交通事故の慰謝料はいつ支払われるのか?

交通事故はいつ起こるかわかりません。自分は交通事故に遭わないと思っている人もいるかもしれませんが、交通事故に遭うと通院や怪我の状況で仕事もできず、病院代や入院代、診察料など最初は自分で立て替えなければなりません。

仕事することが出来なければ収入も入ってこないため生活に余裕がなくなります。慰謝料がいつはいるのかは通院や入院、仕事ができない人にとっては大変重要で、その実態と対処方法を説明します。

交通事故に遭った時に最初にすること

交通事故にあった時にすることは、最初に警察に連絡することです。保険会社への連絡はその後でも十分間に合います。事故が大したことでない場合や急いでいる時は、加害者の電話番号と住所を聞いてその場を去ってしまう人がいますが、警察に届けないと後から後遺症が出てきたり慰謝料の請求や保険会社の対応も出来なくなったりする場合もあります。

警察に連絡して加害者の身分証明書を確認して住所や氏名、電話、会社名、車のナンバー、保険会社などを記録しておきましょう。警察が現場に来て現場検証を終了して、今は何でもなくても症状が出てくる場合があるので念のために病院で診察をして診断書を書いてもらいましょう。

また双方の保険会社が警察の事故証明書を参考に調査を行い、どちらにどれだけ過失があるか判断します。過失割合は過去に起こった事故の判例などを参考に双方の保険会社が話し合いで決めます。

事故に遭うと出費がかさむ

事故に遭って怪我をしていたら最初に病院に行って怪我の治療をしてもらいましょう。怪我がなくてもむち打ち症などで後日、痛みが現れる場合があり診察しておくことが重要です。事故からしばらくたってから治療を始めて新たな症状を訴えたとしても、怪我と事故との関連性や因果関係を疑われ治療費が支払われないこともあります。

また事故を起こして怪我をしたり入院をしたりすると仕事が出来なくて収入がなくなります。治療費は当初は自己負担になるため被害者に大きな負担がかかることがあります。そのため被害者は一日も早く慰謝料を手にしたいと考えるのも無理はありません。

人身事故の場合は被害者が治療で通っている病院に対して、加害者の任意自動車保険会社が病院と連絡をとり、治療費を保険会社が支払うことについて病院が了承すれば、任意自動車保険会社から病院に治療費が支払われます。

ただし、一部の病院の中には保険会社から支払いを認めていないところもあるため確認が必要です。しかし、このような病院ばかりでなく、かなりの割合で任意自動保険会社から支払いを認めている病院が多くなっています。

示談する時に注意をすること

慰謝料をもらえるのはもう治療をしても変化がない場合で、治療が終了した時に示談が終了して初めて慰謝料が支払われます。被害者側の保険会社の処理にもよりますが、示談が成立してから2週間前後で慰謝料が支払われます。

交通事故で裁判に発展することはほとんどなく、大抵は示談がまとまります。裁判には時間が掛かりますし、大きな事故でない場合はそこまで話がもつれることはないからです。ただし示談の場合は裁判より損害賠償の金額が少なくなり、被害者にとってはあまり望ましくない結果がでるこも少なくありません。

相手の示してきた金額をすぐに承諾して示談をしてはいけません。ほとんどの場合、保険会社が示してくる金額は適正な損害賠償に届かないものです。損害賠償金額の算定基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と3つの基準があります。

最も高額な基準は弁護士基準です。弁護士に法的根拠を加えて交渉してもらえば損害賠償額は大きくなるはずです。そして任意保険の中には弁護士特約が付いている保険があります。弁護士費用の自己負担がないため、弁護士に依頼すれば損害賠償の額も期待で来るはずです。

しかも弁護士特約は保険会社で多少異なりますが、1年間で約1500円で加入でき入っていない方は加入することをおすすめします。

被害者請求と仮渡金請求とは

示談成立前に自賠責保険を振り込んで欲しいというときは、被害者請求と仮渡金請求の2つ方法があります。被害者請求とは被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に直接損害賠償額の支払いを請求する手続きのことです。

加害者が何らかの理由で支払いを拒否した場合は、長い期間救済されずに、被害者の保護を最も重視する自動車損害賠償法の目的を達成することが出来ません。そのため被害者のために直接加害者の自賠責保険に請求できる手続きのことです。

また交通事故にあった被害者は加害者に対して損害賠償を請求できます。しかも実際にお金を受け取るまでには交通事故後に症状が固定するまで通院しなければなりません。後遺症の等級申請をして示談が成立して初めて賠償金を受け取ることができます。

この期間入院やケガで仕事が出来なくて収入がなければ被害者は生活が出来なくなってしまいます。仮渡金請求はこのような場合に備えて自賠責保険に損害賠償の一部の支払ってもらう制度です。示談が成立して損害賠償が支払われる際にその部分は差し引かれます。

慰謝料を減額されることがあるの?

慰謝料が減額されるケースは様々で、交通事故後のけがの治療などで通院をしますが、その通院の頻度が少ないと慰謝料が減額されるケースがあります。交通事故の賠償金額の算定方法は3つあり自賠責基準、任意基準、裁判基準があります。

裁判基準はその他の基準と比較すると2倍以上の差額が生じることもあります。一番高く慰謝料を望める裁判基準であっても、通院日数が少ない場合、通院期間でなく、実際の通院日数の3倍の日数を基準として慰謝料の計算がされます。

このため通院期間を対象にするより慰謝料が減額されてしまいます。交通事故の通院は自分の都合で通院するのではなく、とにかく期間が開かないようにすることが重要になります。通院日数の減額は裁判所基準ばかりでなく自賠責基準でも同様ですので注意が必要です。

また過失の割合によっても減額されてしまう場合があります。交通事故では被害者と加害者の事故に対する責任の割合を決定します。その割合によって過失相殺が行われます。過失相殺とは交通事故の責任の割合で慰謝料が減額されることです。

当然被害者は自分の過失を認めないようにすることがポイントになります。大きく過失相殺されて慰謝料を減額されてしまえば、後悔してもやり直しはできません。過失割合に不満があれば弁護士に相談しましょう。

→交通事故を起こしたときの違反点数はどうやって決まるのか